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税務・労務について | 岡田慎一税理士・社会保険労務士事務所 | 東京都渋谷区桜丘町

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岡田慎一税理士・社会保険労務士事務所

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サービス内容

税務・労務について

税務

税務のサービスは年々多様化しており、また法令改正も複雑化しております。そのような中で、どのようなことを税理士事務所にお願いすれば良いのか分からない、料金体系も分かりにくいと言ったお客様が多いと思われます。当事務所では、お客様の状況に応じてサービス内容をご説明し、無駄のないサービス提供をいたします。 税務

税務顧問、税務申告

月次試算表の作成・ご報告を行います。健全な企業経営のためにタイムリーに会計、経営情報を提供し、経営の意思決定に役立ていただきます。また、法人・個人事業者の確定申告を代行いたします。当事務所では毎月の月次のご報告の他、決算3ヶ月前には節税などの決算対策を入念に実施いたします。ご相談、ご訪問については回数や時間の制限はございません。

会社設立、起業支援

会社の設立から税務署などへの各種書類の提出などを一貫してサポートいたします。
また、創業時に受けられる助成金や銀行融資アドバイスや手続代行もさせていただきます。

資金繰り、金融支援

経営者の悩みの1つとして資金繰りがあげられます。見た目の利益が出ていても資金繰りが苦しく感じられているお客様はかなりいらっしゃいます。当事務所では資金繰りの分析を行い、原因究明、改善提案を行っております。また、銀行などからの融資についても強力にサポートいたします。

税務調査対応

税務調査とは、納税者による税務申告の内容が正しいかを調査するために行われるものです。当事務所では、調査前の事前打ち合わせを入念に行い、対応の準備をいたします。また、調査当日に立会い、お客様に代わって代弁、立証、調整、交渉まで責任をもって行います。当事務所と税務顧問契約を締結させていただいていないお客様でも、単発でお受けすることも可能です。

記帳代行

請求書、預金通帳などの経理資料を毎月会計ソフトなどに入力する作業は本来お客様の方で行っていただくのですが、経理担当者がいない、あるいは入力する時間がないお客様に代わり、当事務所で代行させていただきます。当事務所では、お客様からお送りいただいた経理資料を会計ソフトに入力するだけでなく、経理資料を分かりやすく整理・ファイリングいたします。

節税対策、黒字化対策支援

当事務所ではお客様の経営状況の推移を見ながら、随時節税に対する様々なアドバイスをさせていただいております。特に決算3ヶ月前には決算日までの見通しを踏まえて入念な節税対策を行っております。また、逆に経営状況が良くない場合も、早い段階での経費削減、黒字化に向けてのアドバイスもさせていただいております。

マイナンバー対策

マイナンバー制度が平成28年1月1日から施行されます。対応は法律で義務付けられているため、全ての企業で取り組まなければなりません。当事務所ではマイナンバー関連業務の支援、専用クラウドによる管理委託などサポート体制を整えております。

IPO(株式公開)支援

社内組織整備支援・資本政策立案支援・株価算定業務などを、アウトソーシングを含めてご支援いたします。

 

労務

社会保険業務を中心とした労務サービスも税務同様年々多様化しております。当事務所ではお客様のご要望をきちんと把握し、的確なサービス提供ができるよう心掛けております。
税務面でのアドバイスと合わせて経営全体として的確に支援させていただきます。
労務

労務顧問

給与計算、社会保険手続など基本的には自社で行っている場合でも、労務に関する相談ごとは尽きません。労使トラブル、最新の法改正のご提供、助成金の情報提供、社会保険手続きに関するアドバイスなど何かあった場合のご相談窓口として対応いたします。回数や時間の制限はございません。

社会保険手続

雇用保険、労災保険、厚生年金保険、健康保険など労働・社会保険の書類作成および手続代行を行います。当事務所では手続きをすべて電子申請で対応しておりますので、迅速に処理を行うことが可能です。また、手続きに関する情報は当事務所ですべて管理しておりますので、お客様側での管理は不要です。また、年度更新、算定基礎届などのほか、労災保険や健康保険の各種給付関係も全て対応しております。

給与計算、年末調整

毎月の給与・賞与計算を代行いたします。給与明細、給与データの他、ネットバンク用の全銀協データなどをご提供いたします。また、毎年12月には年末調整を行い、源泉徴収票の発行、各市区町村への給与支払報告書の発行・発送なども代行しております。

助成金申請

助成金の種類は100種類以上あると言われており、一般の方が自分の会社に適用される助成金がいくつあるのかを見極めるのは困難です。助成金が受けられる状況にありながら実際には受けていない企業もたくさんあります。当事務所では最新の助成金情報を入手し、お客様に適合する助成金のアドバイス、手続代行を行います。

就業規則等の作成・変更

常時10人以上の労働者を使用するお客様は、就業規則を作成する義務があります。また、10人未満の場合でも、就業規則を作成し会社と社員とのルールを明確にすることは、労使のあらゆる労働条件をめぐるトラブルを回避する意味で有効です。
当事務所では、お客様と打ち合わせを重ね、最新の法令に基づきお客様の状況に合わせた就業規則を提案させていただきます。また、給与規程その他の付随規程などもすべて対応いたします。

労務監査

お客様の就業規則、協定届、法定帳簿類といった書類の整備状況のチェックの他、人事担当者や労働者に対してヒアリング等を行い、労務面全般における問題点に指摘を行います。法令違反だけではなく、日常潜んでいるさまざまな労務リスクを洗い出し、事前にトラブルの芽を摘むことを目的としています。

人事・賃金制度の構築

人事評価や給与体系でお悩みのお客様はたくさんおられます。人事評価や給与体系で悩みのないお客様はむしろ皆無でしょう。重要な経営資源である従業員が最大限のパフォーマンスを発揮する(成果を出す)ための人事評価制度や賃金制度をご提案いたします。

労働基準監督署などの対応、ご相談

労働基準監督署からの労務面での是正勧告・指導を受けた場合などに、対応・対策を支援させていただきます。特に未払残業代、長時間労働、不当解雇などの問題はここ数年大幅に増えております。これらの問題がご心配なお客様には未然に防ぐために対応策のご提案もさせていただきます。

マイナンバー対策

マイナンバー制度が平成28年1月1日から施行されます。対応は法律で義務付けられているため、全ての企業で取り組まなければなりません。当事務所ではマイナンバー関連業務の支援、専用クラウドによる管理委託などサポート体制を整えております。

求人に関するアドバイス

なかなか良い人材が取れない、どのような求人方法がベストか分からない、というお客様に対して、求人面に関するアドバイスを行います。ハローワークへの事業所登録と求人票の提出、変更の届出などの代行も行います。

   

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