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料金表 | 岡田慎一税理士・社会保険労務士事務所 | 東京都渋谷区桜丘町

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岡田慎一税理士・社会保険労務士事務所

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料金表

数ある助成金の中でよく使われている助成金を分野別にご紹介いたします。
条件などはポイントを絞って記載しておりますので、細かな条件につきましては当事務所までお問い合わせください。

助成金の秘密

助成金は“返さなくていい”お金

助成金のメリットは何と言っても返さなくていいお金と言うことです。また、助成金の申請には就業規則・法定3帳簿等の整備が要件になることが多いですが、これらを整備することによって会社の経営基盤が自然と固まるという副次的なメリットもあります。 助成金は“返さなくていい”お金

適用される助成金を見極めるのは困難

助成金の種類は100種類以上あると言われており、一般の方が自分の会社に適用される助成金がいくつあるのかを見極めるのは困難です。

当事務所では、お客さまに適合する助成金のアドバイスから実施しております。

適用される助成金を見極めるのは困難

当事務所の助成金支援サービスは 完全成功報酬制

助成金が得られなかった場合、 料金は一切不要ですので、是非ご相談ください。

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助成金紹介

採用時にもらえる助成金

トライアル雇用奨励金
概要 職業経験が乏しい求職者(業界未経験者など)を、ハローワーク等の紹介により一定期間試行雇用した場合に助成金が支給されます。
条件 トライアル 雇用求人をハローワークに提出し、ハローワークの紹介により、対象者を原則3か月の有期雇用で雇い入れ、一定の要件を満たした場合に、対象者1人当たり、月額最大5万円(最長3か月間)の奨励金が支給されます。
原則3ヶ月のトライアル雇用をすること。1週間の所定労働時間おおむね30時間以上であること。
助成金 最大15万円
特定就職困難者雇用開発助成金(特定求職者雇用開発助成金)
概要 高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成金が支給されます。
条件 下記のいずれかに該当すること
・60歳以上65歳未満の高年齢者
・母子家庭の母等
・身体・知的障害者
・重度障害者等(重度障害者、45歳以上の障害者、精神障害者)
・高年齢者(60歳以上65歳未満)、障害者などの就職困難者であること。
・原則1年以上、継続して雇用すること。
助成金 最大240万円

労働環境、職場環境の改善によってもらえる助成金

キャリアアップ助成金
概要 有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成金が支給されます。
条件 有期契約労働者等に対して、正規雇用等への転換した場合、職業訓練を実施した場合、健康診断制度を導入した場合など一定の要件に該当した場合。
助成金 最大90万円
東京都正規雇用転換促進助成金
概要 東京都と国が連携し、キャリアアップ助成金(正規雇用等転換コース)に上乗せして助成金が支給されます。
条件 東京労働局管内に雇用保険適用事業所があり、キャリアアップ助成金(正規雇用等転換コース)の支給決定を受けた場合。
助成金 最大50万円
キャリアアップ助成金(正規雇用等転換コース)
概要 育児などの理由で短時間正社員等への転換等を行った事業主に対して支給されます。
条件 制度を就業規則等に規定し、一定条件に達する労働者を短時間正社員等に転換または新たに雇い入れたこと。
助成金 最大20万円

その他の助成金

雇用調整助成金
概要 一定の事情により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成金が支給されます。
条件 売上高などの事業活動を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて10%以上減少していること。実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること。
助成金 助成額 休業を実施した場合、事業主が支払った休業手当負担額、教育訓練を実施した場合、賃金負担額の相当額に一定の助成率を乗じた額。

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